法律についての国際的な枠組み：

現代は人だけでなく、モノ(製品)も世界中に広がっており、利用者がこれらを適切に使用して安全を確保するには、それなりの配慮が必要です。ビジネスの世界でも法律による規制や標準化は避けて通ることのできないものといえます。

しかし、規制がバラバラなままでは、利用者にも大きな不利益をもたらしかねません。　WTO(世界貿易機構)ではこれらの問題を解決に導くためにTBT協定というものを運用しています。

なお、WTO、TBTについては　以下のリンクが参考になります。

日本産業標準調査会のWTO/TBT　のページ

更に詳しい情報については、メンバー登録の上、閲覧ください。

WTOには日本も含め多くの国が参加しており、EUのような国家の連合体が加盟しているケースもあります。

WTO加盟国に求められる義務：

TBT通報とは、ＷＴＯ加盟国が、WTO／TBT協定（第2.9条、第5.6条及び附属書三Ｊ、Ｌ項等）に基づき、強制規格、任意規格及び適合性評価手続といった基準認証制度の制定又は改正の際、その原案をWTO事務局に通報し、加盟国からのコメントを受付け（コメント受付期間は、通常最低でも６０日の確保が求められる）、国際的な透明性を確保するための国際的な手続きです。

（日本産業標準調査会のページより引用）

つまり、加盟国が突然勝手に規制を始めることがないよう、他の加盟国にきちんと説明してから、導入しましょう、ということになっているのです。　逆に、規制を把握しなければならない輸出者の側から見ると、日ごろからこれらの情報にアンテナを張っていないと見過ごしてしまう危険もあるわけです。TBT協定による届出情報はTBTのホームページにアクセスすることで確認できます。　もっとも日本語では書かれていませんから、最低限英語の情報として把握していくことは必要でしょう。

もちろん、EUなどでは域内向けにどんなTBTの届出が提出されているかをEU域内市民向けに加盟国の公用語で提供している例もあります。　日本でもタイトルだけであれば、メールマガジンなどで提供してもらえる例があります。