法規制トピックスの解説

2021年1月から開始されている欧州化学品庁(ECHA)による SCIP データベースへの対応に関する解説を掲載しています。右の「EDITOR'S コラム」をご覧ください。 音声が流れる場合がありますのでまわりの迷惑にならないようご注意ください。

当社はJAMPの「SCIP対応ガイドライン」策定にも参加しています。


リモートでの相談対応について

新型コロナ蔓延の状況にあり、直接お伺いしてのコンサルティングが難しくなっておりますが、ウェブ会議システムを用いたリモートサービスを開始しています。以下の条件に当てはまる場合は、一度メニューの「WEB会議システム・問合せ」を使ってご相談ください。

  • Microsoft Teams (Microsoft 365)、 Webex 若しくは、これに準ずるビデオ会議システムが利用できる環境があること
  • 利用者ご自身が前記システムを扱うスキルがある、若しくはトラブルを回避する状況が担保できること
  • 所属する法人がJAMP会員会社であるか、会員会社からの紹介のある法人である場合は同業者を除き、優先対応させていただきます。

環境規制対応技術について

当社も参加しているアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)ではchemSHERPAスキームによる製品含有化学物質情報伝達の普及を図っています。

新型コロナウィルス禍にあってフェースツーフェースでのセミナーの機会は少なくなっています。

 

当社オンラインサービス等をご利用いただくと、場所、時間にとらわれない学習で必要なスキルを身につけていただけます。



支援業務分野

  1. 製品への適用法規制、並びに認可等、手続きについての調査
    • 対象法文書、規格類の翻訳・解釈
  2. 製品含有化学物質管理の為の体制構築支援
    • chemSHERPA等の導入セミナーの講師派遣
    • RoHS等の技術一式文書の整備支援
  3. 上記に関わる各種サービス
    • 社内eラーニングコンテンツ作成
    • 出前セミナー
  4. その他、個別の技術法規コンサルティング

支援実績のある業界:

  • 電気・電子(部品を含む)
  • 自動車部品
  • 化学品素材(繊維含む)
  • 医療装置及び関連機器


当社の立場

当社の調査レポートには法的解釈に関する記述を含む場合がありますが、当社としての法的ガイダンスを貴社ビジネスに対して全般的に保証するものではありません。各企業は、専門家からアドバイスを受けつつ、自ら判断する必要があることに留意してください。


主な対応規制:

欧州(EU)の環境関連規制とそれらに相当する各国規制

  • RoHS
  • REACH
  • 殺生物性製品規則(BPR)
  • FIFRA(殺生物剤規制法)

主な対象地域:

  • EU(欧州連合)
  • 米国
  • 中華人民共和国
  • 東南アジア

 



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